台湾での商標登録：出願から更新まで

早見表

台湾の商標制度の要点

海外の出願人や代理人の方から最初にいただくご質問の要点です。それぞれの条件と例外は、このページの後半に記載しています。

条番号は台湾の商標法とその施行細則のものです。英訳は law.moj.gov.tw に掲載されています。

優先権

優先権：出願は6か月以内、証明書は3か月以内

台湾はパリ条約の加盟国ではありません。それでも、商標法第20条により、WTO加盟国または台湾と相互に優先権を認める国で商標登録出願をした出願人は、同一の商標について、最初の出願と同一の商品・役務の全部または一部を指定して台湾に出願する場合、最初の出願日の翌日から6か月以内であれば優先権を主張できます。優先権を主張した場合、優先日が出願日とみなされます。

優先権は出願と同時に主張し、最初の出願の出願日、出願を受理した国またはWTO加盟国、出願番号を記載します。最初の出願を受理した国またはWTO加盟国が受理を証明した出願書類の写しを、台湾の出願日の翌日から3か月以内に提出します。この3か月は法定期間で、延長できません。期間内に提出しないと、優先権の主張はしなかったものとみなされます。

• 優先権証明書は、最初の出願をした国またはWTO加盟国の商標官庁が発行・署名し、出願の受理を証明する書類です。TIPOの審査基準によると、出願受理票、電子受領書、受理通知などの出願情報の印刷物や、登録証の写しは、優先権証明書になりません。一部の官庁については、公式サイトからダウンロード・印刷した検証コード付きの証明書も認められており、使えるかどうかは案件ごとに当所が確認します。
• 優先権証明書は写しでも提出できます。その場合は、写しが原本と同一であることを疎明します（実務上、TIPOは通常、その旨の署名入りの宣誓書を受け付けています）。TIPOの出願案内では、全部または必要な部分の中国語訳を添えて提出するものとされています。
• 台湾の出願人が最初の出願の出願人と異なる場合は、優先権証明書のほかに、優先権の譲渡を証明する書類が必要です。

審査

出願からTIPOの処分まで

他人の登録商標または先に出願された商標と同一または類似の商標で、同一または類似の商品・役務を指定するものは、関係する消費者に混同を生じさせるおそれがあれば登録されません。ただし、その商標の権利者が同意し、その同意が明らかに不当でない場合は除かれます（商標法第30条第1項第10号）。TIPOによると、同意書（コンセント）を提出しても、それだけで拒絶理由が解消するわけではなく、審査官は同意が明らかに不当でないかを検討します。

TIPOの2025年年報によると、2025年の商標登録出願の平均期間は、初回の通知までが5.6か月、審査の終結までが7.1か月でした。TIPOが公表した2025年の平均値で、個々の案件の見込みではありません。

拒絶理由先行通知

TIPOは、出願を拒絶する前に、拒絶の理由を書面で出願人に通知し、意見書の提出期間を指定しなければなりません（日本の拒絶理由通知に相当します）。期間は、台湾に住所または営業所のない出願人で2か月、ある出願人で1か月です（施行細則第34条第1項）。理由を示して延長を申請でき、延長できる期間は、台湾に住所または営業所のない出願人で2か月、ある出願人で1か月です。さらに延長を申請した場合、TIPOは裁量で追加の期間を認めることがありますが、正当な理由のない申請は認められません。

TIPOの商標FAQによると、TIPOは出願を一部だけ許可し、一部を拒絶することはしません。拒絶の理由が一部の指定商品・役務だけにある場合でも、出願人が処分の前に減縮や分割をしなければ、出願全体が拒絶されます。

不専用の声明（ディスクレーム）

商標に識別力のない部分が含まれ、その部分によって商標権の範囲に疑義が生じるおそれがある場合は、その部分について不専用の声明が必要で、声明をしなければ登録されません（商標法第29条第3項）。外国語の語について、TIPOの審査基準は言語によって扱いを分けています。英語は台湾で一般に理解されているものとして通常の基準で判断されますが、台湾で広く理解されていないそのほかの外国語の語は、識別力がなければ必ず声明が必要で、声明にはその言語と中国語の意味を記載します。

著名商標と悪意の出願

登録主義が原則ですが、他人の著名な商標と抵触する商標や、契約、地域、取引などの関係で他人が先に使用している商標を知りながら、模倣の意図で出願された商標は、権利者の同意がない限り登録されません。また、登録商標の出願日より前から善意で使用していた者は、元の使用の範囲内でその登録商標の効力を受けません（商標法第30条・第36条）。TIPOの審査基準によると、著名かどうかは台湾の消費者の認識で判断されますが、海外での広範な使用によって得た評判が台湾に及んでいることが客観的な証拠で示されれば、著名と認められることがあります。

登録前の異議手続はありません。審査中に、登録されるべきでないと考える人は、事実と証拠を添えてTIPOに第三者意見書を提出でき、登録公告の後に異議を申し立てることもできます。

登録査定の後

登録料、登録公告、3か月の異議申立期間

出願が許可されたら、許可の処分の送達の翌日から2か月以内に登録料を納付します。納付の後に初めて登録公告がされ、登録証が発行されます。期間内に納付しないと、登録公告はされません。商標権は登録公告の日に発生し、異議申立ての期間は登録公告から始まります（商標法第32条・第33条・第48条）。故意でなく期間内に納付しなかった場合でも、その期間の満了の翌日から6か月以内に、法定の割増料金とともに納付すれば登録公告がされますが、その間に第三者が出願した商標や第三者が取得した商標権に影響する場合は、この救済は受けられません。

異議申立てと評定

何人も、登録公告の日の翌日から3か月以内に、登録が商標法第29条第1項、第30条第1項または第65条第3項に該当することを理由として、TIPOに異議を申し立てることができます。一部の指定商品・役務について申し立てることもでき、登録商標ごとに申し立てる必要があります（商標法第48条）。同じ事由について、利害関係人は評定（日本の無効審判に相当）を申請することもでき、審査官が評定を提議することもあります（第57条第1項）。一部の事由は登録公告から5年を経過すると評定の対象にならなくなりますが、悪意の登録（第30条第1項第9号・第11号）にはこの制限は適用されません（第58条）。

TIPOの審査基準によると、異議、評定、廃止の手続での最初の答弁の期間は、通知の送達の翌日から、台湾に住所または営業所のない商標権者で2か月（ある商標権者で1か月）です。これはTIPOが指定する期間で、通知に記載された期間が優先します。期間満了前に理由を示して申請すれば、1か月延長できます。

登録の後

税関での保護、ライセンスと移転、拒絶への不服申立て

税関

商標権者は、税関に「提示保護」を申請し、真正品と侵害品を見分けるための情報を税関のデータベースに登録できます。また、侵害の疑いのある輸出入品の差押えを、保証金を提供して書面で申請することもできます（商標法第72条）。台湾に住所または営業所のない商標権者がこれらの手続をするには、台湾に住所を有する代理人を選任する必要があります（商標権益保護のための税関措置に関する規則（英訳））。

ライセンスと移転

商標のライセンス（使用権）とその再許諾は、TIPOに登録しなければ第三者に対抗できません（商標法第39条・第40条）。商標権の移転も同様です（第42条）。

拒絶への不服申立てと裁判所

拒絶の処分には、処分の送達の翌日から30日以内に訴願（行政不服申立て）を提起できます。訴願は経済部が決定し、原則としてTIPOを経由して提起します。訴願が認められなかった場合は、訴願決定の送達後2か月以内（延長できない期間）に行政訴訟を提起できます。専利法または商標法に関する行政訴訟と民事訴訟の第一審は、知的財産及び商業裁判所（台湾では「智慧財産及商業法院」）が管轄します。同裁判所は2021年7月1日から現在の名称となり、それ以前は知的財産裁判所でした。