台湾での特許出願：日本から出願する際の要点

台湾への出願ルート

PCTの国内段階はありません。TIPOに直接出願し、優先権を主張します。

台湾はPCTの締約国ではありません。台湾でPCT国際出願をすることはできず、PCT出願で台湾を指定することも、台湾で国内段階に移行することもできません（TIPOのFAQ（英語）、TIPOの専利Q&A（中国語））。TIPOのQ&Aでは、PCTの国内段階への移行は一般に最先の優先日から30か月以内（各国の規定による）と説明されていますが、台湾にはこのルートがありません。

PCT国際出願は、その発明について最初の出願であれば、台湾での優先権主張の基礎にできます。ただし、台湾への出願は、優先期間内にTIPOへ直接行う必要があります。

優先権を主張するには、特許と実用新案は最初の出願日から12か月以内に台湾で出願します。複数の優先権を主張する場合は、最先の優先日から起算します（専利法第28条）。TIPOの審査基準（中国語）では、最初の出願か台湾の出願のいずれかが意匠である場合、期間は6か月です。12か月は、最初の出願日の翌日から台湾で認められた出願日までで計算します。書類が後からそろったために台湾の出願日が繰り下がり、12か月を超えた場合、優先権の主張は認められません。

台湾はパリ条約の加盟国ではありませんが、WTO加盟国、または台湾と相互に優先権を認める国でされた最初の出願に基づいて、優先権を主張できます。中国大陸で最初にされた出願に基づく優先権の主張も認められています。いずれの場合も優先期間と要件は同じで、当所が案件ごとに確認します。

12か月を過ぎてしまった場合

12か月を過ぎてから台湾に出願した特許・実用新案の優先権の主張は認められません（意匠は6か月）。最先の優先日から16か月（意匠は10か月）まで認められる優先権主張の回復は、期間内の出願で優先権の主張を誤って漏らした場合や、申告が不完全だった場合のための手続で、12か月を延ばすものではありません。優先権を主張しないで出願することはできますが、台湾での出願日を基準に審査されるため、先の出願がすでに公開または公告されていれば新規性がないと判断されます。期限が迫っている、または過ぎてしまった場合は、できるだけ早くご連絡ください。公開の状況を案件ごとに確認します。

審査

審査請求、審査意見通知、応答期間

特許（発明）の出願から査定までの流れです。法定期間ではなくTIPOが通知で指定する期間はその旨を記載しており、その場合は通知に記載された期間が優先します。

意匠出願の審査意見通知への応答期間は、TIPOの案内（英語）では、台湾に居住する出願人で2か月、海外に居住する出願人で3か月です。通知に記載された期間が優先します。実用新案は次の項目をご覧ください。

審査にかかる期間

TIPOの2025年年報によると、2025年の特許（発明）出願の平均期間は、初回の通知までが8.0か月、審査の終結までが13.8か月でした。特許のこの2つの数字は、出願日からではなく実体審査の請求日から計算されたもので、初審の数字です。意匠出願は、初回の通知までが4.7か月、審査の終結までが5.7か月でした。いずれもTIPOが公表した2025年の平均値で、個々の案件の見込みではありません。

審査を早める制度

TIPOは、特許（発明）出願の審査を早める制度として、次のものを設けています。要件はそれぞれ、TIPOの案内でご確認ください。

• 加速審査（AEP）：TIPOのAEPのページに記載された4つの事由のいずれかに基づいて請求できます。TIPOから実体審査または再審査を始める旨の通知を受けた後に請求します。
• 特許審査ハイウェイ（PPH）：TIPOは、提携する特許庁との間でPPHを実施しており、通常型のPPHとPPH MOTTAINAIの2種類があります。現在の提携先と各ガイドラインは、TIPOのPPHのページに掲載されています。
• 優先審査（専利法第40条）：出願の公開後、出願人以外の者がその発明を業として実施している場合に、申請によって優先的に審査されることがあります。

登録後

登録、年金、登録後の挙発

登録

特許査定の後、査定書の送達から3か月以内に、証書料と第1年の年金を納付します。納付の後に公告され、期間内に納付しないと公告されません（専利法第52条第1項）。実用新案と意匠も、同じく3か月以内に納付します。故意でなく納付期限を過ぎた場合でも、期限から6か月以内に証書料と加重された第1年の年金を納付すれば、公告を受けることができます（第52条第4項）。特許権は、公告の日に発生します。

年金

特許の年金は公告の日から起算します。第1年分は特許査定の後に証書料とあわせて納付し、第2年以降は各年の開始前に納付します（第93条）。したがって、審査中に年金が発生することはなく、第1年の年金は特許査定の後に初めて納付します。複数年分の年金をまとめて納付することもできます。

第2年以降の年金を期限までに納付しなかった場合でも、期限から6か月以内であれば、遅延の月数に応じて計算され法律で上限が定められた割増額とともに納付できます（第94条）。それでも納付しないと、特許権は当初の納付期限の満了時にさかのぼって消滅します（第70条）。故意でなく納付できなかった場合は、その6か月の期間の満了から1年以内に、加重された年金を納付して特許権の回復を申請できます（第70条）。

TIPOには年金の納付期限を特許権者に通知する法律上の義務はなく、案内が送られてくる場合も、期限内に納付する責任は特許権者にあります。外国の特許権者の場合、案内は代理人にのみ送付されます。

特許権者が自然人、学校または中小企業である場合は、年金の減額をTIPOに申請でき、外国の特許権者も対象になります（第95条）。減額の対象は第1年から第6年までの年金です（年金減免規則（英訳）第4条）。外国企業は、台湾の中小企業認定基準（英訳）を満たす場合に中小企業として扱われ、書面で申請します。特許権が共有の場合は、特許権者全員が要件を満たす必要があります。

挙発（日本の無効審判に相当）

登録された特許は、TIPOへの挙発によって争われます。存続期間中は、専利法第71条に定める事由に基づいて何人も挙発を提起でき、権利の帰属に関する事由（出願権の共有者全員で出願していない場合、特許権者が出願権を有しない場合）による挙発は、利害関係人に限られます。実用新案（第119条）と意匠（第141条）も同じです。

挙発が提起されると、特許権者は、TIPOから挙発書の副本の送達を受けた後1か月以内に答弁書を提出します（第74条）。期間満了前に理由を付して申請すれば、TIPOの承認を得て期間を延長できます。延長の長さは専利法に定めがなく、TIPOが実際に認めた期間に従います。

裁判所

専利法に関する行政訴訟と民事訴訟の第一審は、知的財産及び商業裁判所（台湾では「智慧財産及商業法院」、2021年7月1日から現在の名称）が管轄します。民事訴訟では、当事者が書面で合意した裁判所や、被告が管轄を争わずに本案について弁論した裁判所も管轄を有します（知的財産案件審理法第9条第1項）。同裁判所には技術審査官が置かれ、裁判官の命を受けて、事件の技術的な事項の検討と技術資料の収集・分析を行い、意見を述べます。