台湾での特許・商標の手続を、現地代理人として担当します。

台湾出願の基本

日本から台湾に出願する前に、確認しておきたい5つのこと

1. 01

   台湾はPCTに加盟していません

   PCT出願で台湾を指定することも、台湾で国内段階に移行することもできません。台湾で特許を受けるには、台湾知的財産局に直接出願します。優先権を主張する場合は、特許と実用新案は最初の出願日から12か月以内、意匠は6か月以内に出願します。

2. 02

   明細書などは日本語で先に提出できます

   明細書・特許請求の範囲・図面は、日本語を含む9つの外国語で先に提出できます。台湾知的財産局が指定する期間内に中国語の翻訳文を提出すれば、外国語の書面を提出した日が出願日になります。願書は中国語で作成します。

3. 03

   マドリッド制度では台湾を指定できません

   台湾知的財産局によると、台湾は現在マドリッド制度の締約国ではなく、国際登録の効力は台湾に及びません。台湾で商標を保護するには、台湾知的財産局に商標登録出願をします。

4. 04

   日本の出願が基礎なら、優先権書類は電子的交換で提出できます

   日本でされた国内出願を基礎に優先権を主張する場合、優先権書類を電子的交換で提出できます（特許・実用新案は2013年12月2日から、意匠は2022年1月1日から）。PCT国際出願は対象外です。

5. 05

   台湾に住所のない出願人には代理人が必要です

   台湾に住所または営業所のない出願人は、台湾知的財産局での特許・商標の手続のために代理人を選任しなければなりません（専利法第11条第2項、商標法第6条第1項）。

詳しい条件と根拠は、特許出願ガイドと商標登録ガイドに記載しています。個々の案件では、台湾知的財産局の通知に記載された期間が優先します。

担当者

台湾での特許・商標の手続は、楊杰凱が担当しています。

楊杰凱（Jack (Chieh-Kai) Yang）は、2017年の当所設立以来、代表を務め、台湾の特許・商標の出願・審査対応と戦略を担当しています。

• 台湾専利師（2017年から）
• 台湾商標代理人（2014年から）
• 米国特許商標庁（USPTO）の登録試験（Patent Bar）に合格（USPTOへの登録はしていません）

専利師は、台湾の専利師法に基づく国家資格で、台湾知的財産局での特許・実用新案・意匠の手続の代理などを業務とします。

事務所概要と代表者の資格 →